中国進出を目指す日本企業に香港のパートナーとの連携を呼びかけ
| 香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部の張敏儀(ﾁｭﾝ･ﾏﾝ･ｲｰ) 首席代表は､本日(11月15日)、日本企業に対して、香港のパートナーを探し､中国市場におけるビジネスチャンスをともに探ることを検討するよう呼びかけた｡
張首席代表は､すでに多くの多国籍企業が、中国における事業運営の拠点として香港を選んでいることを指摘。｢例えば現在､3,200社を超える多国 籍企業が､香港を地域拠点として利用しています｡これは､2000年に比べ8パーセントの増加です。日本とアメリカは、引き続きこれら企業を送りだす二大 国の地位を占めています｣と、述べている。 WTO加盟により中国経済は､２０年後には世界最大規模の経済に成長すると予想されており､香港は中国経済のさらなる発展において重要な役割を果たすだろう、とも語った｡ ｢中国本土の経済は、さらに開放が進み､より透明でよりルールに基づく体制に変化しており､香港のサービス部門は、ここから生じるビジネスチャンス を掴む絶好の位置にあります。特に、流通､銀行､金融､保険､通信、観光の分野において、中国本土の市場に参入する上で､香港は非常に競争力があります｣ と張首席代表は語った｡ 一方､行政長官付報道官の林瑞麟（スティーブン・ラム）氏は､同セミナーでの講演で､1997年以降香港において｢一国二制度｣が健全に機能してい ることを説明。「『一国二制度』は香港の日常の一部となってきています」と述べ、日常レベルで香港の高度の自治が十分に機能していることを指摘した。 林氏は、香港の自治権が広範におよぶものであることを指摘するとともに、基本法によれば香港は、投資保護、逃亡犯の引渡し、相互の法的支援、ビザの排除、観光、海運、文化、スポーツなどの各分野で、外国や国際組織と協定を締結できるということを説明した。 「香港は世界の50カ国以上と、100以上の双務協定を結んでいます。加えて、香港に適用される多国間条約は、200件以上もあるのです」と林氏。 ブランド香港に関して林氏は、香港をアジアの世界都市としてアピールするために「空飛ぶ龍」のイメージを用いる、と聴衆に語った。 林氏は、進歩､自由､安定､機会､質の高さといった、ブランド香港の核となる価値は、ビジネス、貿易振興、海外からの観光客の誘致において、すでに以前から香港のスタイルの一部となっていたことを指摘。 さらに林氏は、これらの価値を引用し、香港政府が現在実行中の重要施策、すなわち行政における｢説明責任システム｣の導入の背景にある考え方を説明した。 「われわれは、政務長官、財政長官、法務長官、その他の政策長官で構成される香港政府の上級官僚職に関して、一連の政治的任命制を導入する予定でい ます」 と林氏は述べた上で、この新しい制度は、ブランド香港の核となる価値に沿ったものであることを指摘。すなわち、香港政府は行政を強化するために ｢進歩的な｣イニシャティヴを取っており、永続的な公務員体系は｢安定｣を維持し､この香港の発展における要の時期に､重要な｢機会｣を捉えて､行政の ｢質の高さ｣をさらに改善しようとしている、と同氏は語った｡ 林氏は、日本の聴衆に香港の最新事情を説明し、ブランド香港を推進するために来日中で、明日(11月16日)には、東京に移動して、ビジネス界のリーダーや政治家、日本政府関係者と会見することになっている。 大阪での香港ビジネスセミナーは､駐東京香港経済貿易代表部が日本全国で行っている大規模なビジネスセミナーの一環として開催され、約400名の企業経営者や政府関係者が、セミナーおよび、その後のレセプションに出席した。 以 上 |
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